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エポスへの過払い金請求は
いくら戻る?いつ戻る?
請求のコツも解説

エポスで発生している過払い金

エポスで発生している過払い金の平均額は※1※2

111万円

このエポスカードに見覚えはありませんか?

カードのイメージ

このカードでキャッシングのご利用経験がある方には、過払い金が発生している可能性があります。間違っていても構いません。返金期限を迎える前に、“過払い金の無料診断”で今すぐご確認を!

※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人 中央事務所が2018年1月〜2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額(2019年3月2日現在)。
※2.司法書士が貸金業者との交渉・和解等に代理できるのは、各貸金業者に対する過払い金の額が140万円以下の案件に限られます。調査の結果、いずれかの貸金業者に対する過払い金の額が140万円を超えることが判明した場合、当該貸金業者に関する手続きは調査のみで終了しております。


エポスからお金を借りたり、キャッシングを利用したことのある方は、エポスに払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

エポスから取り戻せる金額や取り戻せるまでの期間、過払い金請求の注意すべき点、コツを解説します。


エポスに過払い金を請求できる背景

過払い金が発生する背景を知っておくと、過払い金の発生状況を正しく素早く理解できるようになり、スムーズな交渉に繋がります。

最も基本的な知識として、過払い金が発生する背景や、エポス以外の会社から借りた借金についても過払い金が請求できるケースをご紹介します。

「過払い金」「グレーゾーン金利」とは

消費者金融やクレジットカード会社が利用者にお金を貸す際の金利には、法律で上限が設定されています。以前は金利の上限を定めた法律が二つありましたが、それぞれが異なった金利を上限としていました。

  • 「利息制限法」での金利の上限は、年15〜20%
  • 「出資法」での金利の上限は、年29.2%

この「利息制限法を超え、出資法以下」の金利でお金を貸すと、利息制限法の違反になりますが、出資法の違反にはならないため、この金利はグレーゾーン金利と呼ばれていました。

グレーゾーン金利で貸しても罰則がなかったことや、「グレーゾーン金利はお金を貸しやすくするために必要だ」という意見もあって貸し出しが黙認される状態が続いていたため、グレーゾーン金利でお金を貸す貸金業者が多数存在していました。

その一方で、2006年に最高裁が「グレーゾーン金利でとった利息は無効」という判決を出しました。

これを受けて、グレーゾーン金利で支払った利息の返還を請求できるという流れが定着しました。

この返還されるお金が、「過払い金」になります。

なお、完済(最終取引)から10年以上経過している場合、過払い金を請求する権利は時効となり、過払い金を請求できなくなってしまう可能性があります。

また、2010年6月に出資法が改正され、出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げられています。そのため、現在では、新たに借入をする場合に金利がグレーゾーン金利となることはありません。

エポス、ゼロファーストでは、利息制限法を超えた金利で貸し出しが行われていた

エポスでの貸出金利の上限は、2007年3月15日までは、利息制限法で定めている20.0%を超えていました。また、同じくマルイグループのゼロファーストの貸出金利の上限も、2007年4月15日まで、利息制限法の上限を超過していました。従って、これらのタイミング以前にエポス・ゼロファーストからお金を借りていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。

なお、2014年10月にゼロファーストはエポスカードと合併したため、ゼロファーストで発生した過払い金もエポスカードへ請求できることになりました。


エポスから過払い金を取り戻すポイント

エポスから借り入れをしたり、キャッシングを利用したことのある方は、エポスに払い過ぎた利息を請求できる可能性があります。

その場合、借り入れ金額が大きかった方や、返済が苦しくて利息だけを払い続けた方は、エポスから取り戻せる金額も大きいことがあります。

この記事では、エポスで過払い金を取り戻す上で欠かせない重要な知識や注意したい点に加えて、「過払い金って何?」「グレーゾーン金利とは?」といった基礎知識も解説していきます。

エポスから過払い金を請求できる可能性があるケース

下記に当てはまる方は、エポスから過払い金を取り戻せる可能性があります。亡くなったご家族が借り入れしていた場合でも、このような条件に当てはまれば過払い金が取り戻せることがあります。

  • 2007年3月15日以前からエポスカードで借り入れした方
  • 2007年4月15日以前からエポスカードと吸収合併したゼロファースト(エムワンカード)で借り入れした方

エポス以外の貸金業者からも、過払い金を取り戻せる可能性がある

過払い金を取り戻せる可能性があるのは、エポスからの借金だけではありません。もしエポス以外からも借金をしており、次のような条件に該当した場合は、エポスと同時に過払い金を取り戻せる可能性があります。

  • 借り入れをしたのが、2010年6月18日より前
  • 完済(最終取引)から10年以内

エポスから取り戻せる過払い金の金額・期間は?

エポスから過払い金を取り戻せる場合は、その金額・取り戻せるまでに必要な期間は、エポスに対する請求の方法によって変わってきます。

過払い金を取り戻す方法は「示談交渉」と「裁判(訴訟の提起)」、この二つです。

示談交渉による和解はより早く決着するが、取り戻せる金額は小さくなる傾向に

「示談交渉」は、貸金業者と話し合いで交渉する方法です。

示談交渉による和解の長所は、裁判に比べて、過払い金を取り戻すまでの期間が短期間となる傾向がある点です。

専門家である司法書士などに依頼した場合、依頼から過払い金が返金されるまでの期間は、最短で3ヶ月程度という場合もあります。

一方で、示談交渉による和解の短所は、返還される金額は裁判よりも小さくなる傾向があることです。

裁判はより時間がかかるが、戻ってくる金額が大きい傾向に

裁判の長所は、示談交渉による和解に比べて取り戻せる過払い金の金額が多い傾向にある点です。交渉する貸金業者・過払い金の発生状況にもよりますが、取り戻せる金額はこのようになります。

  • 裁判の場合・・・最大で「過払い金の満額+過払い金にかかる利息」
  • 示談交渉和解の場合・・・最大で「過払い金の満額」

なお、裁判の場合は各種手数料もかかること、負ける可能性があることにも注意が必要です。

裁判の短所は、示談交渉による和解に比べて、過払い金を取り戻すまでの期間は長くなる傾向がある点です。

専門家である司法書士などに依頼した場合でも、依頼から過払い金が返金されるまでの期間は半年以上かかることが一般的です。

過払い金の請求には注意が必要

過払い金を請求するには、いくつか注意点があります。代表的な注意点をご紹介します。

過払い金を取り戻すまでの手間は非常に大きい

過払い金は、ご自身で請求することも可能です。ご自身で過払い金を請求すると、専門家に依頼する費用は減らすことができます。

その一方で、ご自身で請求すると、取引履歴を取り寄せたり、過払い金の金額を正確に計算するなど、大変手間がかかります。時間が取られすぎて生活に支障をきたし、かえって損をしてしまう可能性もあります。

効率よく請求を進める必要がある

過払い金の交渉を有利に進めるには、効率の良さが重要です。過払い金の請求の準備や、交渉の対応に時間がかかりすぎて許容範囲を超えてしまうと、交渉を終わらせるために不利な条件で和解せざるを得ないリスクが大きくなってしまいます。

例えば、過払い金の計算を間違えてしまうと、交渉での争点が増えてしまい、交渉の時間がかかりすぎて、不利な条件で和解せざるを得なくなることもあります。

また、エポスと他の貸金業者では、手続きや交渉の方法が異なります。並行して過払い金を請求する場合思いの外時間がかかってしまうかもしれません。

過払い金請求の経験が必要

貸金業者との交渉では、借金の返済履歴などを元に、どの程度までなら要求が認められるかを見極める必要があり、それには過払い金請求・交渉の経験が不可欠です。

無理な主張を重ねても交渉が長期化してしまうだけで、他の要求を通すための交渉の時間を失ってしまうことにも繋がりかねません。

一方で、交渉すれば通るはずの条件を見逃してしまうと損になってしまいます。

過払い金請求を考えたら、まずは無料相談を

エポスから過払い金を取り戻すためのポイントや注意点をご説明しました。

過払い金の請求には、専門的な知識や効率よく手続きを進めるための体制が必要です。過払い金が発生しているかもと思った場合は、ご自身で悩んだり請求を進めずに、まずは


エポスに過払い金を請求するメリット

エポスに過払い金を請求すると、払い過ぎた利息(過払い金)だけでなく、過払い金に対して発生した利息も戻ってくる可能性があります。

長期間返済している場合は、過払い金が思った以上の金額になることも

借金をしたり返済するときに、金利は覚えていても、「利息を総額でいくら払ったか?」は分からない人が多いのではないでしょうか。

返済で支払う利息や過払い金は合計すると大きな金額になり、驚かれる方もいらっしゃいます。とりわけ、毎月少しずつ借金を返済している場合は、返済回数が増え、返済期間が延び、その分過払い金も大きくなります。

過払い金を請求すれば、思った以上の金額を取り戻せる可能性があります。

エポスに借金を返済中なら、借金から解放されることも

返済中の借り入れに対して過払い金を取り戻せる場合、過払い金と残借金を相殺することで、借金から解放されることもあります。利息の支払いから解放され、生活に余裕が持てるようになります。

他社への過払い金請求や、借金の返済も進められる可能性

エポスには借金を完済していても、エポス以外の会社に借金を返済中ということもありますよね。

他社に過払い金があれば、併せて請求できることもあります。

また、他社には過払い金が発生していなくても、エポスから過払い金を取り戻せれば、他社への借金を前倒して返済することも可能です。

完済(最終取引)から10年超が過ぎていても、過払い金を請求できることも

過払い金を請求できるのは、完済(最終取引)してから10年以内です。

ただし、完済(最終取引)から10年以上経っていても、より新しい取引と一連の取引として見做される場合は、時効が完成せず、過払い金を取り戻せることもあります。

一連の取引とみなせる代表的な条件はこのような条件ですが、個人で判断するのは難しいので、司法書士などの専門家に見てもらう方が安心です。

  • 契約番号が変わらない
  • 常に借入の残高がある、または借入の空白期間が短い
  • 貸主と借主が接触していた
  • 同じ契約内容

・・・等

まずは専門家に相談して過払い金を請求できるか確認してみましょう。


エポスに過払い金を請求するデメリット

エポスに過払い金を請求すると、悪影響が生じてしまうケースもあります。エポスへの借金の返済状況などにより受ける影響が変わってきますので、具体的に見ていきましょう。

過払い金を請求すると、エポスが発行しているカードは全て使えなくなる

エポスは複数のカードを発行しています。過払い金を請求すると、過払い金につながったカードだけでなく、エポスが発行した全てのカードが使えなくなります。

エポスが発行しているクレジットカードを公共料金などの支払いに使用している場合は、カードの切り替えをするなど、対応が必要になります。

過払い金を請求すると、エポスからは借金ができなくなる可能性が高い

過払い金を請求することは、エポスにとっては、お金を貸した時点の計画通りには返してくれなかった事になります。

過払い金の請求後に、改めてエポスからお金を借りる場合には、社内の審査が通りにくくなる可能性があります。

エポスへの借金を返済中なら、ブラックリストに載る可能性がある

借金を返済中に過払い金を請求すると、数ヶ月または場合によっては5年間、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。

「ブラックリストに載る」とは、契約通りに借金を返済できなかったことが信用情報機関に記録されてしまい、貸金業者からは「契約通りに返済してくれない人」と見られてしまう状態です。

ブラックリストに載っている間は、新たな借金が難しくなります。

ただし、本当にブラックリストに載る可能性があるかどうかは、借金の返済状況や過払い金の発生状況を詳しく調べなければわかりません。

調べてみたら心配しすぎだったということもあるので、諦めず、専門家に相談することをおすすめします。


エポスカードが関連するローンはどうなるか

  • スルガ銀行カードローン

:エポスカードは現在、スルガ銀行カードローンの保証会社となっています。エポスカードに過払い金請求してもスルガ銀行カードローンの借り入れには影響はありません。

  • ゼロファースト

:エポスカードは、2014年10月1日にゼロファーストと吸収合併しました。

2007年4月15日以前にゼロファーストから借り入れしした方は過払い金の請求ができます。

  • 住宅ローン

:エポスに過払い金請求をしても、返済中の住宅ローンに影響はありません。

また、原則として、過払い金の請求が原因で住宅ローンの審査が通りにくくなることはありません。


エポスからお金を取り戻す流れ・費用

過払い金を請求するための一連の手続きや、司法書士、弁護士などの専門家に頼む場合にいくらかかるかを解説します。

過払い金を請求する流れ

過払い金請求の流れは次の4ステップです。

(Step.1) 取引履歴の取り寄せ

貸金業者に過払い金を請求するには、過払い金の金額を計算しなければいけません。過払い金の金額を計算するため、取引履歴を取得します。

取引履歴を請求するには、オンライン・電話・店頭などで申請する必要があります。

(Step.2) 過払い金の金額計算

過払い金の金額は、3つのステップで計算します。

取引履歴の返済日・返済金額や、貸出金利に基づいて、契約上の利息・残借金を計算する

利息制限法上の上限金利で返済した場合の利息・残借金を計算する

契約上の利息(残借金)の金額と、法律上の利息(残借金)の金額の差が、過払い金となる

複雑な計算が必要なことが多いので、間違えないよう注意が必要です。この引き直し計算を間違うと交渉の際に不利な条件を提案されることも予想されるので、とても大事な計算となります。

(Step.3)貸金業者との交渉

過払い金の引き直し計算ができたら、交渉を始めるため、過払い金の計算書(引き直し計算書)と返還請求書を「内容証明郵便」等でエポスへ郵送します。

郵便が届いたらエポスの担当者から連絡がきて交渉に入ります。

通常、まずは話し合いによる和解を目指すことになりますが、両者が合意できない場合は裁判へと進みます。

次のような書類を提出し、手数料を裁判所に支払うと、裁判が始まります。

  • 訴えの内容を述べた訴状
  • 裁判所に過払い金が発生する事実を証明する証拠の内容を伝えるための証拠説明書
  • 貸金業者とどのような取引がおこなわれたかを証明する取引履歴
  • 過払い金がいくら発生しているかを証明する引き直し計算書
  • 貸金業者の会社の情報が書かれた登記簿謄本(資格証明書)

様々な書類が必要ですので、時間や手間もかかることに注意が必要です。

(Step.4) 過払い金の受け取り

交渉に合意、もしくは裁判で判決が出たら、過払い金が振り込まれます。

専門家に依頼した場合、振込口座自体を専門家の口座に指定することも可能です。

直接ご自身の口座に振込まれることを避けたい場合に便利です。


エポスに過払い金を請求する時の注意点

エポスに過払い金を請求する時は、正しい手続きを踏まないと思わぬ損をしたり、生活に影響が出てしまう場合があります。下記のポイントを抑えておきましょう。

過払い金請求の時効やエポスの倒産で、請求ができなくなるリスク

過払い金を請求できるのは、完済(最終取引)から10年以内となっています。急に請求しようと思っても取引履歴の請求や過払い金の計算に想像以上に時間がかかり、時効を迎えてしまう可能性もあります。

また、エポスが倒産してしまうと、過払い金は取り戻せなくなります。

過去には東証一部上場の武富士が経営破綻したこともあるので、今後も注意が必要です。

なお、和解済みの場合は過払い金請求の権利はございません。

取引履歴の請求で失敗するリスク

取引履歴の請求のやり方を間違うことによって、過払い金の請求権を失ったり、借り入れしていた時期によっては取引履歴自体が手に入らず、正しい引き直し計算が困難な場合があります。

取引履歴の請求で、過払い金の請求権が危うくなるリスク

民法705条では、

「返す必要がないのを知っていてお金を返すと、そのお金は取り戻せない」と定められています。

エポスに借金を返済中だった場合、取引履歴を取り寄せると、エポスは「過払い金を支払っていて返済中の方だ」と分かるため、過払い金があることを通知した上で、「過払い金と知っていて返済しているので、過払い金の返還は不要だ」と主張する余地を与えてしまいます。

また、取引履歴を請求する際、エポスから和解を持ちかけられることがあり、断れず和解に合意してしまうと、取り戻せるお金が減ってしまうことがあります。

平成9年(1997年)以前の取引履歴が廃棄されているリスク

平成9年(1997年)以前にエポスカード、ゼロファーストでの借り入れもしくは返済した取引履歴は一部欠けている可能性があります。

エポスとの契約書や通帳の引き落とし履歴、返済の記録をもとに、推定計算をして過払い金の金額を調べる必要があります。

過払い金を請求するタイミングを間違え、ブラックリストに載ってしまうリスク

先ほどご説明しましたが、借金が残っている状態で過払い金の請求をすると、信用情報機関に「借金整理をした」と登録され、貸金業者からは「計画通りに借金が返済できなかった」と認識されます。これが「ブラックリストに載った」と言われる状態です。

ブラックリストに載ってしまうと、新たな借り入れや、ご自身名義のクレジットカードの作成が難しくなるので気をつけなくてはいけないポイントです。

借金を完済していれば、ブラックリストに載ることはありません。

また、残借金があっても、過払い金で相殺して無くなる場合は、ブラックリストに載った状態になるのは数ヶ月間だけで、その後は新たな借り入れも可能になります。

ただし、もし引き直し計算が間違っていて過払い金が想定より少なく、残借金が過払い金より多かった場合は、5年間ほどブラックリストに登録されてしまう可能性があるため、生活に影響が出てしまう可能性もあります。

交渉に失敗して、不利な条件で和解してしまうリスク

エポスなどの大手は、過払い金の返還交渉の経験が豊富なため、交渉を有利に進めるコツも心得ています。

交渉が順調に進んで有利な条件で和解したつもりでも、実は不利な条件で和解していたという可能性もあります。和解の条件は注意して見極めるべきでしょう。

引き直し計算が不正確なせいで、交渉が難航するリスク

ご自身で過払い金を請求するには、過払い金の金額もご自身で計算した上でエポスに請求する必要があります。

もし過払い金の計算(引き直し計算)が例えわずかでも間違えていた場合、交渉の際に細かく金額を指摘され、交渉が伸びてしまう可能性があります。

このような場合、交渉が長引くほど手間も増えていくため、ご自身にとって不利な条件でも和解を受けざるを得なくなる可能性があります。

エポスが別の会社で借りているローンの保証会社となっている場合

ローンの保証会社とは、お金を借りた人が予定通りお金を返さない場合に、借りた人に代わって借金を返す会社のことです。また、代わりにお金を返すことを「代位弁済」といいます。

代位弁済になっても、お金を借りた人の借金は帳消しにならず、お金を保証会社に返さなければいけなくなります。

また、一定の条件を満たすと、保証会社が代位弁済をしていなくても、お金を借りた人に「ご自身が保証した分を先にも返済してください」ということが出来ます。(事前求償権)

そこで、交渉の場では、貸金業者から「事前求償権を行使すると過払い金と銀行の債務を相殺することになり、過払い金を返金しても残借金が残ってしまうため、ブラックリストに載る可能性がある」などと主張され、これを避けることを目的として不利な条件の和解案を提案してくることも考えられます。

実際には条件を満たさなければ無視して良いのですが、個人では判断がつきにくいのも事実です。

ご自身が借りているローンの保証会社や、事前求償権の対象になるかを正しく判断するため、専門家に相談された方がいいでしょう。

裁判に持ち込む場合、かなりの手間・時間が必要

裁判では、示談交渉による和解に比べて返還金の金額が多くなる傾向がある一方で、裁判に必要な様々な書類を準備したり、仕事を休んで出廷する必要があるなど多くの手間や時間がかかり生活にも大きな負担となり、裁判を終わらせるために不利な条件でも合意せざるを得なくなる可能性があります。

ご自身で裁判を進めることも可能なのですが、最後まで進められるか否かはよく考えて判断する必要があります。

過払い金の払い戻しで、直接ご自身にお金を払ってくるリスク

エポスは、和解や裁判が終わると、直接自宅に普通為替を送付してくる場合があります。

過払い金があったり借金があったことをご家族に明かしていない場合は、エポスから直接届くとご家族とのトラブルとなる可能性がありますので、注意が必要です。

専門家に依頼した場合、指定の連絡先や口座も自宅以外にすることが可能ですので、安心です。


エポスに過払い金請求するコツ

過払い金請求の流れや、注意点を踏まえた上で、エポスに過払い金を請求するおすすめの方法を紹介します。

自己流で進めず、専門家の力を借りましょう

過払い金の請求はご自身でもできますが、かなり手間がかかる上に、細かい部分でも多くの注意点があります。専門家に頼むと不安な事をひとつひとつ丁寧に対応してくれるので心強く安心です。

エポスから過払い金を取り戻すまでの期間が短くなる可能性がある

専門家はたくさんのケースを熟知していて、当然未経験者に比べて手続きに慣れています。手早く的確に請求・交渉を進めてくれるので、早く過払い金が戻ってくる可能性が高まります。

エポスから払い戻される金額が高くなる可能性がある

専門家は、過払い金請求の様々なノウハウや、請求における細かな調整も心得ています。

ご自身の場合に、どの程度の時間をかければ、どの程度の水準まで取り戻せるかが大抵の場合分かっているため、ご希望のスケジュールの範囲に応じて交渉の方針などを立ててくれます。

もしご自身で請求してしまうと、本来はもっと取り戻せるはずなのに和解に応じてしまったり、逆に高すぎる要求をしてしまい合意に至らないといった予期せぬ不都合等が生じる可能性があります。

より楽に過払い金を楽に取り戻せる

過払い金の請求を専門家に頼んだ場合、ご自身で手を動かす必要がないので作業的にとても楽です。書類の作成や、貸金業者とのやりとりなど、慣れない上に、手間のかかる作業を任せられるのは楽かつ安心です。

過払い金請求の能力が高く、ご自身にあった専門家を選ぶ

専門家に求めるのは過払い金請求の能力だけではなく、ご自身によくあった専門家である必要があります。

ご自身との相性もしっかり確認する

進捗状況を細かく連絡してくれるタイプが良いか、全幅の信頼を置いて最小限の連絡だけで済ませて欲しいかなど、その人に合った交渉の進め方があります。

過払い金請求は専門家との協同作業です。ご自身に合った専門家に依頼することが、過払い金請求の成功の鍵と言えます。

エポス以外にも過払い金が取り戻せるなら、並行して返還手続きを進める

エポスに過払い金を請求するときに、他の貸金業者からの過払い金もありそうなら、あわせて他の貸金業者にも並行して過払い金を請求することをお勧めします。

例えば、古い取引だと、取引履歴が廃棄されていて過払い金の金額を推定して請求するケースがあります。並行して請求する場合、エポス以外への借金返済の返済情報があれば引き直し計算に参考にもなります。

また、着手金が必要な専門家であれば、依頼を一本化することで着手金を安く抑えられる可能性があるからです。

過払い金の請求方法によって、取り戻せるお金は違う

過払い金の請求方法は、「示談交渉」「裁判(訴訟の提起)」という2つの方法があります。この二つの方法では取り戻せる金額、取り戻せるまでにかかる期間が違います。下記にて、それぞれの方法についてみていきましょう。

スピードを優先するなら「示談交渉による和解」

示談交渉による和解は、裁判をせずに交渉で過払い金請求を完了させる方法です。示談交渉による和解で解決する場合、過払い金の返還率は裁判よりは低くなる傾向があります。

エポスの場合、返還率は過払い金の100%以下(利息はなし)となっており、返還期間は和解で想定される目安より少し早めの約2ヶ月〜となっています。

満額返還を優先するなら「裁判」

裁判する場合、過払い金の満額とその利息を取り戻せる可能性があり、示談交渉による和解よりも多くの金額が戻ってくる可能性があります。

ただし、裁判は負ける場合もあるので、過払い金の状況を正しく把握した上で、示談交渉で和解するよりも有利かどうかをよく考える必要があります。

また、エポスを相手に裁判する場合、判決までの期間は6ヶ月以上が目安となり、示談交渉と比べて交渉に時間がかかる可能性があります。


エポスへの過払い金請求が難しくなるケース

エポスへの過払い金が発生していても請求が難しくなったり、そもそも「過払い金」に該当しないケースもあります。

個人による和解契約が成立してしまったケース

過払い金を請求しないという条件で、将来利息のカット、減額に同意した場合は、すでに和解したと見做され、過払い金の請求が難しくなる場合があります。ただし、請求ができたケースもあるため、専門家にご相談させることをおすすめします。

エポスのクレジットカードのショッピング枠のみ使っていたケース

ショッピング枠の利用で発生する手数料は、借入金の利息ではなく立替に伴う手数料となります。そのため、利息ではないため過払い金の対象にはなりません。


エポスの会社情報

ここからはエポスという会社について解説させていただきます。

エポスの過払い金返済状況

株式会社丸井グループの中期経営計画進捗説明会資料によると、過払い金の返還額(利息返還額)は、2020年は約47億円でした。

返還額は減少傾向にあり、このように推移しています。

2016年3月末:78億円

2017年3月末:65億円

2018年3月末:54億円

2019年3月末:45億円

2020年3月末:47億円

また、丸井グループの2020年3月期決算短信によれば、

過払い金の返還に備えるための利息返還損失引当金残高は、2020年3月末時点で47億円となっており、利息返還損失引当金への繰入額は2020年3月期では44億円となっているため、毎年過払い金の1年分の金額を積み立てているような状況です。

少なくともこの1年分については過払い金の請求に応じる準備ができている一方で、翌年以降の過払い金の返金については現時点では分からないとも言えるでしょう。

エポスの会社情報

株式会社エポスカードは2004年に設立された株式会社丸井グループの子会社です。

丸井グループのカード・金融事業をさらに発展させるために設立され、2005年には丸井より運転免許プランや保険等のサービス商品を引き継ぐと同時に2006年にはエポスカードの発行を開始しました。

丸井(現株式会社丸井グループ)は日本で初めてクレジットカードを発行した会社であり、お客さま最優先をモットーに成長してきた丸井にとってクレジットカード・金融事業は核となる小売事業を支える重要な事業となっています。

2006年にエポスカードの発行を開始したあと、2007年には丸井の持株会社化に伴い、カードショッピングやキャッシングの事業を引き継ぎ成長してきました。

2014年にはキャッシング専用の会社であるゼロファーストを吸収合併し、ゼロファーストへの借り入れはエポスカードに引き継がれています。

エポスカードは2015年3月期に初めて年間取扱高1兆円を突破し、今後も丸井グループの一員として比較的安定した経営が続いていくのではないでしょうか。

エポスの関連会社

エポスの親会社は、大手デパートで有名な丸井グループです。

1960年に日本で初のクレジットカードを発行するなど、早くから金融事業にも取り組んできた会社です。

あくまで小売業を軸に、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」という理念の元、グループの一員であるエポスカードも成長させてきました。

丸井グループには、現在では、小売店として有名なマルイを運営する株式会社丸井を初め、物流を担う株式会社ムービング、情報システムを担う株式会社エムアンドシーシステムなどの関連会社があります。

    金融関係の関連会社としては、次のような会社があります。

  • 債権回収事業:株式会社エムアールアイ債権回収
  • 少額短期保険事業:エポス少額短期保険
  • 証券事業:tsumiki証券株式会社

エポスの基本情報

最後に、エポスの基本情報をまとめます。

商号 株式会社エポスカード
設立 2004年
資本金 5億円
本社所在地 東京都中野区中野4丁目3番2号
従業員数 1,423人(2020年3月末時点)

過払い金はエポスだけではありません!

エポス以外にも、過払い金対象のカード会社はたくさんあります。
過払い金が発生している代表的なカード会社とその平均額※1は以下の通りです。

※1.お客さまのご依頼に基づき、司法書士法人 中央事務所が2018年1月~2018年12月の間に調査した結果、過払い金の発生が判明した案件における、調査により判明したカード別の過払い金平均額(2019年3月2日現在)。

ご利用経験のあるカードで過払い金が発生しているかどうか、無料で診断いたします。

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