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過払い金請求の費用・手数料について

過払い金請求をする際に、必要となる費用・手数料について取りまとめました。

専門家に相談・依頼をするといくらかかるのか、イメージが湧かず、行動にうつせない方は多いと思います。

もし、過払い金の確認すらせず、そのまま時効を迎えてしまうと、本来手元に戻るはずだった過払い金を、取り逃してしまうことになりますので、非常にもったいないですよね。

まずは、この記事を元に、過払い金請求に必要な費用感について、イメージを膨らませてみましょう。

その上で、過払い金請求をするべきかどうか、検討してみてもらえればと思います。

過払い金請求の費用と期間について

過払い金請求にかかる費用・手数料の主な項目

過払い金請求を専門家に依頼した際にかかる、費用・手数料の項目としては、以下のようなものがあります。

●相談料
●着手金
●基本報酬
●成功報酬
●減額報酬
●実費
●その他

一つずつ順にみていきましょう。

相談料

「相談料」の相場としては、60分5,000円ほどが目安となります。
後述する「基本報酬」の項目に含まれている場合もありますが、最近では無料で相談に応じてくれる事務所もあります。

着手金

依頼を申し込んだ際に払う費用となり、相談料と同じく無料に設定している事務所も存在します。着手金が必要な場合は、目安として貸金業者1社に対し、10,000円から20,000円程かかります。

基本報酬

過払い金請求手続き自体に発生する費用となります。
相場感としては、手続きする貸金業者1社につき30,000円~50,000円ほどとなりますが、相談料や着手金を含んだ金額の場合もありますので、依頼時に確認してみましょう。

成功報酬

貸金業者と「和解」に至った際に、過払い金の中から一定の割合を支払います。
大体20%前後に設定しているところが多いですが、「裁判」に至った際には、25%になることもあります。

減額報酬

減額報酬とは、借金の額を減らす事で生じた、差額分に対して支払う費用です。
費用の割合では差額分の10%に設定されていることがあり、例として債務整理によって100万円の借金が50万円に減額されると、差額分50万円の10%=5万円を支払うことになります。

実費

過払い金請求手続きの際に、実際に生じた様々な費用を、別途支払うものです。
具体的なものでは交通費、書類郵送費、収入印紙代などが該当します。

その他

「基本報酬」に含まれていることもありますが、中には別途、その他の必要となる場合もあります。
項目も依頼先ごと異なるので、費用として何が必要になるか、正式に依頼をする前に、きちんと説明を受けておきましょう。

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司法書士と弁護士で費用は違う?

司法書士と弁護士、どちらに依頼をしても、費用面で大きく差が出る事はありません。

司法書士であれば日本司法書士連合会、弁護士であれば日本弁護士連合会によって、あらかじめ報酬額の指針が設定されているためです。

過払い金請求を専門家に依頼するメリット

過払い金請求に関する各費用について取りまとめてきましたが、ここでは「その費用に見合うだけのメリットがあるのか?」について記載します。

実は、費用が発生するとはいえ、過払い金請求を専門家に依頼する方が、多くのメリットを得られる場合が多いです。

時間的メリット

個人で過払い金請求手続きを進める場合と、専門家に依頼する場合とでは、過払い金を取り戻すまでに要する時間が違ってきます。

個人で進めた場合、貸金業者に取引履歴を請求したり、引き直し計算を自分で行う必要がありますが、その点、専門家に頼むことで、効率よく対応してくれます。

この時間の差は、大きなメリットといえるでしょう。

適正な過払い金が戻ってくる

万が一、計算が間違っていると、本来返金されるはずだった過払い金が、少なくなってしまいます。

取引履歴は見方が難しく、貸金業者によって内容も変わってくるため、個人で正確な過払い金の金額を見極めるには、相当程度の知識が必要です。

この点、司法書士などの専門家に依頼することで、手間なく正確な金額を計算し、手続きを進めてもらうことができます。

家族に気付かれない

過払い金の相談は、デリケートなものと考える方もいらっしゃいます。そのような方からすれば、可能な限り、周囲には内密に手続きを進めたいと考えるでしょう。
個人で過払い金請求手続きを進める場合、自宅に貸金業者名で郵送物が届いてしまう…等のケースにより、意図せず身内に気付かれてしまう場合があります。

しかし、専門家に一任することができれば、基本的に書類は専門家の方に届きますし、専門家からの郵送物についても、個人名で郵送してくれたり、届け先を郵便局留めにしてくれるなど、様々な対応をしてもらえます。

したがって、周囲に気付かれる不安が強い方でも、安心して依頼することができるでしょう。

個人で過払い金請求をすると安い?

個人で過払い金請求を進める場合、専門家に払う費用は抑える事ができますが、それでも幾らか費用が発生します。

収入印紙代や内容証明郵便代、取引履歴を請求する際の手数料などが該当します。

さらに、もし裁判に進んだ際は、それに付随する様々な費用も負担しなければなりませんし、そういった交渉や訴訟の場で一人で貸金業者を相手にし、過払い金の金額を認めさせなければなりません。

過払金請求訴訟の提起にかかる費用

例示となりますが、個人で進める場合では、次のような費用がかかることになります。

郵券代(予納郵券)

対象となる貸金業者に向けて、裁判所から訴状を送る際にかかる郵送代のことを「郵券代」といいます。

郵券代は、ご自身が先に用意する一時金のようなもので、余った分は手元に戻ってきます。
さらに、裁判にて勝訴した際には、貸金業者に請求することができるものです。

金額は裁判所によって変動しますが、おおよその目安としては6,000円程となります。

代表者事項証明書

「代表者事項証明書」とは、貸金業者の住所や代表者氏名、正式な商号が記載されているものになります。

最寄りの法務局で用意してもらう必要があり、かかる費用は一通600円程となります。

これは訴状に添付した上で、裁判所に提出する際に使用します。

収入印紙代

「収入印紙」は、発生した過払い金の金額によって用意するものが変わってきます。
つまり、請求する金額に応じて、収入印紙代も変動するということです。

注目すべきは「100万円以下か」「それ以上か」の2点です。

100万円以下の印紙代

過払い金額 印紙代
~10万円 1,000円
~20万円 2,000円
~30万円 3,000円
~40万円 4,000円
~50万円 5,000円
~60万円 6,000円
~70万円 7,000円
~80万円 8,000円
~90万円 9,000円
~100万円 10,000円

100万円以上の印紙代

過払い金額 印紙代
~120万円 11,000円
~140万円 12,000円
~160万円 13,000円
~180万円 14,000円
~200万円 15,000円
~220万円 16,000円
~240万円 17,000円
~260万円 18,000円
~280万円 19,000円
~300万円 20,000円

例えば50万円の過払い金に対しては、印紙代として別途5,000円かかりますが、これが300万円の過払い金に対しては、20,000円となります。
またケースによっては、ここで紹介した以外にも、費用がかかる場合があります。

過払い金請求は一度専門家にご相談を

今回は過払い金請求に必要な費用に関して取りまとめました。

依頼する事務所によって違いはありますが、費用の相場感は当記事を参考にしてみてください。

他にも、専門家に依頼する事で、得られるメリットは多くありますので、まずはご相談される事をおすすめします。
最後に、当事務所では以下の方針で費用を頂戴しておりますので、参考になさってください。

  • ★初期費用・着手金は無料

    ご相談は無料でお受けいたしております。また、着手金などの初期費用は、一切発生しませんので、まずはお気軽にご相談ください。

  • ★完全成功報酬制

    発生した過払い金に対してのみ費用を差し引き、お客様のお手元にお戻しする成功報酬型にてご対応させていただきます。

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投稿日:2020年3月11日

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