メニュー

間違っていても、かまいません。お電話5分の過払い金無料診断ダイヤル0120-10-10-10(受付7:00-24:00
708090過払い金無料診断借金整理の無料相談は司法書士法人 中央事務所

過払い金請求のリスクと対処法を解説

過払い金請求をしたいけれど、一体どんなリスクがあるのか。

「身内に借金のことがバレたら困る」「ブラックリストに載りたくない」
このような不安が先行し、連絡を躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、過払い金請求に関する様々なリスクを取りまとめ、その対処法も書いていきます。

過払い金が手元に戻ってくることは、大きなメリットになりますので、今現在、気になっている点がある方は、本記事を参考にしていただき、過払い金請求への不安をなくしていきましょう。

過払い金請求のリスク

過払い金請求する際のリスクについて

身内や勤め先にバレたくない

借り入れそのものを周囲に秘密にしている方が、ほとんどではないでしょうか。

過払い金請求は個人で進めることも可能ですが、直接貸金業者とのやり取りが発生することにより、周囲の人間に気付かれてしまうリスクも高くなってしまいます。

例えば、貸金業者名の記載された郵便物が自宅に届いたり、貸金業者名で口座に高額な入金があると、そこから気付かれてしまう事もあるでしょう。

また、日中に電話でやりとりする事も増えますので、その際に職場などで気付かれてしまうかもしれません。

こういったリスクを回避するためには、やはり個人ではなく司法書士や弁護士に相談をした方が、より安全であるといえます。

まず、貸金業者からの電話、郵便物などの様々な連絡が、本人ではなく司法書士事務所や弁護士事務所になるので、この点、リスクは大きく軽減できるでしょう。

また、あらかじめ相談する際に「周囲にバレたくない」旨を伝えていた場合、しっかりした司法書士、弁護士事務所であれば、、郵送物も個人名で送ってくれるなど、細部に渡って丁寧に対応してくれます。

当事務所では連絡を指定の番号に限定したりこちらからの郵送物を郵便局留めにするなど、ご要望に沿ってご対応しております。

ブラックリストに載ってしまうリスクについて

既に返済を終えているお借り入れの場合、過払い金請求をしてもブラックリストに載る事はありません
この場合、ブラックリストに関するリスクは一切ないので、安心して過払い金請求をするべきでしょう。

一方、現在も返済中の借り入れに対して過払い金請求をした場合、状況によってはブラックリストに載ってしまうことがあります。
ブラックリストに載るかどうかは「過払い金の額が借金残額を上回るか、そうでないか」がポイントになります。

つまり、発生している過払い金を、お借り入れの返済にあてた際に、過払い金がお借り入れの残高を上回り、一気に完済できればブラックリストに載りません。

他方、お借り入れの残高より過払い金の方が少なく、お借り入れを返済しきれない場合、ブラックリストに載ってしまう可能性は高くなります。

ここまでをまとめると、お借り入れを完済しているかどうか。
もし現在も返済中の場合は、過払い金がお借り入れの残高より多いか、少ないか

まずは、この点を注意する必要があるでしょう。

現在返済中という方であれは、まずは司法書士や弁護士にご相談のうえ、ご自身の過払い金がいくらくらいなのか、ご確認されることをオススメします。

参照記事:ブラックリストとは、信用情報とは

倒産により過払い金が請求できなくなるリスク

過払い金請求のリスクの中には、そもそも対象となる貸金業者が倒産してしまうと、過払い金が大幅に減額されたり、全く返還されないというリスクもあります

2007年ごろを皮切りに、今日まで倒産している業者は多く存在していますので、金融業界全体で経営が難しくなってきているといえますが、倒産によって、貸金業者自体が存在しなくなってしまうということは、過払い金を請求する先がなくなってしまうことになります。

たとえ、今存在している貸金業者でも、この先どうなるかは、誰にも分かりません。
倒産のリスクを考慮するのであれば、善は急げで早めに請求に向けて動いておいた方が、損はないと言えるでしょう。

時効により過払い金請求ができないリスク

過払い金がそもそも請求できないリスクの他のパターンとして、時効によって過払い金を請求できる権利が、消滅してしまうリスクもありえます。

過払い金は、最後の取引から10年経過すると時効を迎えてしまい、請求出来なくなってしまいます。

時効による期限は、最後の取引日から計算して10年となりますので、現在返済中の方や、一度完済しても、その後も何度か利用しているような方は請求できるケースが多いものです。

しかし、既に完済しており、その後のお借り入れもない方は、どうしようかと悩んでいる間に、時効を迎え、請求できなくなってしまう…なんてことがあるかもしれません。

完済した日がいつだったか、記憶が曖昧でも、当時の書類やカードがなくても、当事務所であれば、無料でお調べすることも可能です。

ついつい後回しにされる方もいらっしゃいますが、結果的に間に合わなかったケースも多くありますので、お気軽に、そしてなるべく早めに0120-10-10-10までご相談ください。

参照記事:過払い金の時効について

メールでも診断できます
無料診断はこちら
お電話5分の無料診断ダイヤル
無料診断ダイヤル 0120-10-10-10
  • 全国対応
  • 年中無休
  • 7:00-24:00
お電話5分の無料診断ダイヤル
0120-10-10-10
全国対応 年中無休 7:00-24:00

自分で過払い金請求をする際のリスクについて

知っておきたい!過払い金請求する際のデメリット・注意点」でも書きましたが、過払い金請求は個人で進めることも可能です。

しかしリスクの観点から見た場合、司法書士や弁護士等の専門家に依頼するケースと比較すると、個人で過払い金請求をする場合、様々な点に注意する必要があります。

過払い金が少なくなってしまうリスク

個人で過払い金請求を進める場合は、引き直し計算を間違えてしまうと、本来もらえるはずだった金額より少なくなってしまうことがあります。
さらに貸金業者としては、こちらが専門家でないと判断した際には、強気な和解金額を提示してくることもあり、不利な条件に応じさせようとしてくることもあります。

これらが要因となって、過払い金が少なってしまうことは往々にしてありえますので、個人で進める場合はあらかじめ注意を払っておきましょう。

補足となりますが、金融業者に取引履歴を請求する際は、その目的として「過払い金計算のため」と伝えることは控えましょう

万が一この旨を伝えた上で返済を続けていると、後々過払い金の存在を知っていた点が不利に働くケースも存在します。

引き直し計算の正確性と交渉の難易度は、専門家に依頼する事で、軽減できるものと覚えておいてください。

時間がかかるデメリットを考えておく

過払い金返還請求は、随所で専門的な知識が必要になり、様々な作業に応じる必要があります。

直接貸金業者に取引履歴を請求することにはじまり、ご自身で引き直し計算をし、その結果に基づいて、先方のプロと交渉をし、更に、請求書の作成から精算までの事務手続きと、一部を抜粋しただけでも、これだけの作業が存在します。

知識に自信がある方は着手してみても良いと思いますが、専門家に依頼する方が、かかる時間と作業量、そしてリスクは大きく削減できるでしょう。

過払い金請求の専門家を選ぶポイントと注意点

それでは果たして、過払い金返還請求の専門家を選ぶ際には、どのようなポイントに気をつけるべきでしょうか。

基本的に、まずは返還請求の実績(金額や件数など)の多い、司法書士や弁護士の事務所に依頼することで、過払い金請求を効率よく進める事ができることが多いでしょう。

逆に、依頼先を適当に決めてしまった場合、例えば返還までの時間が長くかかったり、ここで書いてきたような様々なリスクを、せっかく専門家に依頼したのに、軽減できなかった…といったことも想定されます。

そういったトラブルを未然に防ぐためにも、是非、以下のポイントに注意しながら、専門家を選んでみてください。

こちらの要望に耳を傾けてくれない

依頼者の希望を加味しないまま、複数の案件をこなすために、貸金業者の要望に沿って進めてしまう専門家も存在します

過払い金請求を依頼する人のほとんどは「より早く、より多い金額」が手元に戻ってきて欲しいと考えますが、利益のみを追求する事務所に依頼してしまうと時間がかかったり、依頼者が得られる過払い金も少なくなる事態も考えられます。

相談などで初めて連絡を取る際に、誠実な対応を心がけてくれるか、しっかりと話を聞いてくれるか等を意識してみましょう

初期費用が高い

依頼先により、かかる費用や報酬額は大きく変わってきます。

特に、過払い金はあるのか、ないのか、また過払い金があったとしてもいくらなのか、依頼前にはなかなかハッキリしたことが分からないことも多いです。

そのため、例えば初期費用として一定額が必要な事務所の場合、初期費用を支払った後に、過払い金がないことが分かり、結果、費用だけがかかってしまった…ということもあり得ますので、この点も、依頼先を選ぶ際には注意をした方が良いでしょう。

なお、当事務所では、完全成功報酬型にてご対応させて頂きます。
着手金も頂いておりませんので、「まず相談を」と考えていらっしゃる方は、0120-10-10-10までお電話ください。

メールでも診断できます
無料診断はこちら
お電話5分の無料診断ダイヤル
無料診断ダイヤル 0120-10-10-10
  • 全国対応
  • 年中無休
  • 7:00-24:00
お電話5分の無料診断ダイヤル
0120-10-10-10
全国対応 年中無休 7:00-24:00

過払い金請求で間違えやすいリスクを解説

上記の他、多くいただく質問を元にリスクにまつわる”勘違い”を、一部解説していきます。

過払い金請求をするとローンが組めなくなる?

過払い金請求によって払いすぎた利息を返してもらう行為は、きちんと法律で認められています。
したがって、過払い金請求をした後にローンが組めなくなることは、基本的にはないと言えるでしょう。

現在返済中のローンにも、同じく影響はありません。

ただし、現在返済中の借金に対して過払い金請求を行った直後は、数か月から数年間ローンが組めなくなる場合もあります。
以下の例を確認してください。

  • ①過払い金で借金が返済できた

    仮に返済額が30万円残っている状態で、過払い金が50万円発生していたとすると、返済後に手元に差額分の20万円が戻ってくるまでの数か月程は、住宅ローンなどの審査は通らない可能性があります。

    その時の状況や個人差などで期間は変動しますが、過払い金が戻ってくるまでは審査にも影響が出るといえるでしょう。

    数か月が過ぎた後の審査に関しては、原則、問題なく進めることができます。

  • ②過払い金請求をしても借金が一部残った場合

    過払い金請求を行い現在返済中の借金は減ったが、まだ残額がある場合、その後数年間は住宅ローンの審査は通らなくなります。

    ①のパターンと同じで、期間は個人差や状況に左右されますが、おおよそ5年間程と考えておいた方がいいと思います。

    このケースの場合、残念ながらローンには影響が出ると言えます。

過去完済している借り入れに対しての過払い金請求はリスクが生じませんが、現在返済中の借り入れに対して行うと、場合によっては今後のローン審査に影響があると覚えておきましょう。

ブラックリストに載らない方法はある?

ブラックリストに載らないように過払い金請求をするには、どのような点に配慮すればよいでしょうか。

基本的に完済している借り入れに対し過払い金請求を行っても、その後ブラックリストに載る事はありません。
当時過払い金請求をした人は、信用情報に「契約見直し」の名目で請求した旨が掲載されていましたが、金融庁の意向により、2010年の4月に、廃止されました。

したがって、現在返済中の借り入れに対して過払い金請求を行う場合は、発生した過払い金で借金が完済できれば、ブラックリストに載ることはありません。

更に、差分は手元に戻ってくることとなります。

もし過払い金を返済にあてても、借金の一部が残ってしまうと債務整理扱いとなり、ブラックリストに情報が載ってしまいます。
ブラックリストに載るリスクを回避する意味では、既に完済している借り入れ金に対して、過払い金請求を依頼する方が得策だといえます。

その他、ご自身では既に完済済みだと思っていても、ショッピング支払いが残っていた場合、その結果ブラックリストに載ってしまうケースや、合併によって特定業者の借り入れは完済かと思いきや、もう一方の金融業者の借り入れが残っていたことにより、債務整理扱いになってしまうケースもあります。

正確な金額や内容を知るためには、取引履歴を請求して計算する必要がありますが、できれば司法書士などの専門家に相談・依頼することをおすすめします。

貸金業者が倒産したら請求は難しい?

法律によって過払い金請求が認められたことも相まって、2007年を機に多くの貸金業者が倒産しています。
存続している企業もありますが、倒産した後は過払い金請求を行うことも難しくなりますので、できれば早めに請求しておくほうが得策といえます。

もし、貸金業者が吸収合併された場合は、新しい合併先に債権が譲渡されますが、ここも注意が必要です。

基本的には、貸金業者が存在しなくなると、請求先がなくなりますので過払い金請求は難しくなります。

しかし、当時の貸金業者がなくなっていても、債権譲渡がされている場合には過払い金請求できることがあります。
その場合でも、全額過払い金が戻ってくることは少なく、「その内の一部が取り戻せることもある」程度です。

詳しくは、専門家に一度ご相談されることをおすすめします。

倒産した金融業者(一例)

  • ・クロスシード

    ┗2013年12月26日に倒産しています。

  • ・武富士

    ┗2010年の9月28日付で会社更生手続きを申請しています。

  • ・クラヴィス

    ┗2012年の7月5日に倒産しています。

  • ・ネットカード

    ┗2005年にGMOインターネットに株式を譲渡、その後2017年の11月に破産手続きを開始しています。

  • ・SFコーポレーション

    ┗2011年8月某日倒産しています。

  • ・アエル

    ┗2008年3月某日倒産しています。

過払い金の時効は、最後に取引をした日から10年と定められていますが、請求自体ができなくなることから、倒産してしまうと時効自体意味を成さなくなってしまいます。

今後も、経営が厳しくなる貸金業者が出てくる可能性は多々ありますので、過去の借り入れに関しての相談や、早めに動きたい方は一度当事務所0120-10-10-10までご連絡ください。

ご相談は無料にて対応させて頂きます。

過払い金請求のリスクについては無料ご相談を!

本記事では過払い金請求時に関わる様々なリスクについて取りまとめました。

過払い金請求は、普段馴染みのない専門的な知識が必要になる部分も多く、様々な不安や心配を感じる要因となっています。

今すぐ動いた方が得られるメリットは大きいにもかかわらず、今回ご紹介したようなリスクが気になって行動に移せないとなると、損をする可能性が高まってしまいます。

司法書士法人 中央事務所では、無料で何度も相談可能ですし、お手続きに至らない場合でも費用がかかることは一切ございません。
不安な点を聞くだけでも構いませんので、まずはお気軽に「過払い金無料診断ダイヤル0120-10-10-10」まで、お電話ください。

ケータイ番号を入力して無料診断スタート!

お電話を掛けていただかなくても大丈夫!担当者よりご連絡いたします。
※固定電話・IP電話の方は直接「0120-10-10-10」へお電話ください

0120-10-10-10過払い金診断の専門スタッフがお待ちしています

メール送信内容を入力する

担当者がメール確認後、ご連絡いたします

※当サービスは、携帯電話番号をご入力いただくだけで、弊所から過払い金の無料診断電話をさせていただくサービスです。

投稿日:2020年3月1日

いくら戻る?過払い金計算機 いくら戻る?過払い金計算機

10秒過払い金計算機

借入金額・借入期間の入力であなたの取り戻せる過払い金がわかる!

万円
おおよその金額を入力してください
おおよその期間を入力してください

この計算機は司法書士法人 中央事務所が独自の基準に基づいて作成したものであり、実際に同額の過払い金が発生していることを保証するものではありません。またお借り入れの時期により、過払い金が出ない場合もあります。
当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。

スピード過払い金計算

ケータイ番号の入力だけで
過払い金の無料診断スタート!

ただいま受付時間外です
下記の時間内にご利用ください

7:00~24:00